株式会社アーク：既存住宅状況調査

平成30年4月1日より施行される宅建業法で必要となる建物状況調査（インスペクション）。宅建業法における既存住宅状況調査は既存住宅状況調査技術者である建築士が行わなければならないこととされています。

①媒介契約締結時

宅建業者がインスペクション業者のあっせんの可否を示し媒介依頼者の意向に応じてあっせん

②重要事項説明時

宅建業者がインスペクション結果を買主に対して説明

③売買契約締結時

基礎・外壁等の現況を売主・買主が相互に確認し、その内容を宅建業者から売主・買主に書面で交付

※	建物状況調査（インスペクション）建物の基礎、外壁等に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化事象・不具合事象の状況を目視、計測等により調査するもの。

申込書記入後、必要書類とともにメールまたはFAXしてください。

書類チェックの上、現地調査を行います。

調査結果を報告します。

申込のご注意

本報告書は、国土交通省策定「既存住宅インスペクション・ガイドライン」（平成25年６月版）に基づく調査趣旨に倣い調査を行い、その現況を報告するものです。

※ 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で定められた「住宅性能評価書」等の報告書ではありません

調査を実施した当日の現況について記載したものであり、記載された内容は調査後も継続することを保証するものではありません。
今回調査は歩行および目視を中心とした非破壊調査、観察することにより行っています。

今回調査には以下の内容は含まれません。
- ①劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無を判定すること。
- ②耐震性や省エネ性などの住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること。
- ③現行建築基準関係規定への違反の有無を判定すること。
- ④設計図書などとの照合を行うこと。

消費税率:10.0%

※	上記料金に含まれていないもの：工事が必要な場合の工事費、一都三県（東京，神奈川，千葉，埼玉）以外の遠隔地割増し料金、再検査費用等
※	フラット35Sをご利用の場合は11,000円(税込)の加算となります。

令和4年10月1日