• 一級建築士事務所 株式会社アーク
  • フラット35適合証明書
  • 耐震基準適合証明書
  • 会社概要
  • お問い合わせ
耐震基準適合証明書
耐震基準適合証明書とは
料金表
耐震基準適合証明書とは
耐震チェックをおすすめする理由
  • 個人のお客様
耐震チェックを行うことによるメリット
これから住まう住宅が耐震チェックしてある事により、安心できる。
節税効果(登録免許税、不動産取得税、ローン減税)が受けられる。
  • 法人(中古住宅販売者様)
購入者様に対して他の物件との差別化をはかり、セールスポイントを増やすことができる。
耐震基準適合物件として広告することができる。
購入者様が節税効果を受けられる。(上記と同じ)
耐震チェックを実施して基準に満たない場合でも補強工事を行うことにより、適合物件とすることができます。
補強計画及び、工事見積りに関しても、ご提案させていただきます。
取り扱いは木造戸建に限ります。
マンションの取り扱いはしておりません。
  • 耐震基準適合証明書・耐震改修証明書の減税効果等
住宅ローン減税(築20年超でもOK)
登録免許税(所有権移転・抵当権設定)
不動産取得税(昭和56年以前の建物でもOK)
贈与税非課税措置(平成25年度 700万円)
固定資産税減税(要補強:床面積120m2相当分まで)
地震保険割引(保険料の10%)
発行までの流れ
  • マンションの場合
無料
1
相談申込書記入後、必要書類と共にFAX or メールしてください。
2
書類審査の上、結果報告いたします。
不適合物件の場合、耐震基準適合証明書を利用いただくことはできません。
無料
3
「耐震基準適合証明書発行申込書」に必要事項記入の上、FAXにて依頼してください。

下記より依頼タイプをお選びください。

マンション:新耐震 S58年4月1日以降に登記されたもの
料金表はこちら>
4
有資格者による現地調査を行います。
専有部内(住戸内)の調査が不要の為、鍵の手配等は不要です。
5
4の現地調査後に適合証明書作成の上、ご指定の場所と日時に宅急便の代金引替により送付致します。
  • 一戸建ての場合
無料
1
相談申込書記入後、必要書類と共にFAX or メールしてください。
2
書類を基に、机上にて一般診断法により耐震チェックを行います。
補強が必要な場合は補強案を検討します。
3
2の結果(補強工事の要否、要の場合の概算工事費)をお知らせ致します。
4
3の要の場合、現地にて補強工事の方法等につき、ご説明させて頂きます。
無料
補強工事が不要の場合
5
「耐震基準適合証明書発行依頼」に必要事項記入の上、FAX or メールしてください。
6
有資格者による、現地調査を行います。
7
6の後、耐震基準適合証明書を宅急便にてご指定の場所、日時に代金引替えにて送付致します。
補強工事が必要の場合
5
「現地調査(説明)申込書:耐震」に必要事項ご記入後、お申込みください。
6
現地にて調査(図面との相違等)を行い、同時に補強、方法、内容についてご説明致します。
7
見積、工事内容ご了解の上、工事依頼書をお送りください。
尚、工事は決済前に行いますので所有者(売主)様の承諾が必要です。
8
工事完了後は、「補強工事が不要の場合」の流れと同様になります。
料金表
弊社の料金は、調査から発行までの合計金額です。また、事前の可否は【相談申込書】によりご相談ください。(無料)
消費税率:8.0%
種別 構造 番号 タイプ 耐震基準適合証明書
マンション マンション:新耐震
S58年4月1日以降に登記されたもの
¥54,000
¥21,600
※フラット35適合証明書と一緒にご注文の場合
一戸建て 木造等※ 戸建て:築浅
築2年以内に登記されたもの
¥108,000
戸建て:新耐震
S58年4月1日~築浅以外の登記のもの
戸建て:旧耐震
S58年3月31日以前に登記されたもの
別途料金(上記料金に含まれていないもの):工事が必要な場合の工事費、一都三県(東京、神奈川、千葉、埼玉)以外の遠隔地割増し料金、再検査費用等
木造等は、住宅金融支援機構の定める構造で、在来軸組木造、2×4、又はハウスメーカー住宅等で構造確認書の提出があるもの。
平成27年4月改定