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| ・ | これから住まう住宅が耐震チェックしてある事により、安心できる。 |
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| ・ | 節税効果（登録免許税、不動産取得税、ローン減税）が受けられる。 |
| ・ | 購入者様に対して他の物件との差別化をはかり、セールスポイントを増やすことができる。 |
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| ・ | 耐震基準適合物件として広告することができる。 |
| ・ | 購入者様が節税効果を受けられる。（上記と同じ） |
| ※ | 耐震チェックを実施して基準に満たない場合でも補強工事を行うことにより、適合物件とすることができます。 補強計画及び、工事見積りに関しても、ご提案させていただきます。 |
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| ※ | 取り扱いは木造戸建に限ります。 |
| ・ | 住宅ローン減税(築20年超でもOK) |
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| ・ | 登録免許税(所有権移転・抵当権設定) |
| ・ | 不動産取得税(昭和56年以前の建物でもOK) |
| ・ | 贈与税非課税措置(平成25年度 700万円) |
| ・ | 固定資産税減税(要補強：床面積120m2相当分まで) |
| ・ | 地震保険割引(保険料の10％) |
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 相談申込書記入後、必要書類と共にメールまたはFAXしてください。
  書類審査の上、結果報告いたします。
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 「耐震基準適合証明書発行申込書」に必要事項記入の上、メールまたはFAXにて依頼してください。
  有資格者による現地調査を行います。
専有部内（住戸内）の調査が不要の為、鍵の手配等は不要です。  4の現地調査後に適合証明書作成の上、ご指定の場所と日時に宅急便にて送付致します。
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 相談申込書記入後、必要書類と共にメールまたはFAXしてください。
  書類を基に、机上にて一般診断法により耐震チェックを行います。
補強が必要な場合は補強案を検討します。  2の結果（補強工事の要否、要の場合の概算工事費）をお知らせ致します。
 3の要の場合、現地にて補強工事の方法等につき、ご希望によりご説明させて頂きます。
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補強工事が不要の場合
 「耐震基準適合証明書発行依頼」に必要事項記入の上、メールまたはFAXしてください。
 有資格者による、現地調査を行います。
 6の後、耐震基準適合証明書を宅急便にてご指定の場所、日時に送付致します。
補強工事が必要の場合
現地にて説明をご希望の場合は、「現地調査（説明）申込書：耐震」に必要事項ご記入後、お申込みください。
現地にて調査（図面との相違等）を行い、同時に補強、方法、内容についてご説明致します。
見積、工事内容ご了解の上、工事依頼書および耐震基準適合証明書発行依頼をメールまたはFAXにてお送りください。
尚、工事は決済前に行いますので所有者（売主）様の承諾が必要です。  工事完了後は、「補強工事が不要の場合」の流れと同様になります。
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| 種別 | タイプ | 耐震基準適合証明書 |
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| マンション | 旧耐震 S56年5月31日以前建築確認を行ったもの |
￥66,000 本体価格：¥60,000 |
| 一戸建て | ||
| 旧耐震（木造等、RC造）
S56年5月31日以前に建築確認を行ったもの |
￥110,000 本体価格：¥100,000 |
| ※ | 上記料金に含まれていないもの：工事が必要な場合の工事費、一都三県（東京，神奈川，千葉，埼玉）以外の遠隔地割増し料金、再検査費用等 |
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